IALC認定語学学校はすべてIALCの品質保証体系によって認定を受けています。本体系では、語学学校運営に関するすべての分野に関する必要最低条件と基準が定められています。これは、IALC倫理規約に基づくものです。倫理規約は、日々変化する消費者の期待に応え、各地の語学学校の最新の最優良事例を反映するために定期的に更新されています。IALC品質保証体系の核となる理念は、「継続的な向上」です。
品質保証の義務の一部として、IALCは提携学校とクライアントまたはエージェンシー間の苦情や争いの仲裁をすることもできます。
IALC認定語学学校は次の条件を満たす必要があります:
正規のIALC審査員が各候補校を訪問し、運営のあらゆる面を総合的に評価します(カリキュラム、教育方法、学術管理、宿泊施設、一般管理、事務、財務、マーケティング、フィードバック、苦情処理プロセスなど)。
審査員のレポートは、IALCメンバーシップ委員会により精査されます。審査対象の語学学校がIALCの基準を満たしている場合、同委員会は次回のIALC年次総会で該当校を推薦します。IALCメンバーは同総会において加盟可否の投票を行う前に、審査に関するいかなる質問もすることができます。
すべてのIALC認定語学学校に対し、4年に1度、定期審査が実施されます。審査を受けた学校には、優良点、提言および要求などを含むフィードバックが行われます。要求された事項については、定められた期限内に導入する必要があります。深刻な問題が確認された場合は、二次・最終監査が実施されます。二次監査において、すべてのIALC基準が満たされなかった場合は、IALCメンバーシップを喪失することになります。
IAlCが認定する語学学校はそれぞれ、毎年、事実に基づいた、詳細な自己診断を実施し、署名の上提出することが義務付けられます。これにより、IALCは、加盟校がIALCが定める基準を継続して遵守していることを確認することができます。
IALC認定語学学校ではそれぞれ品質管理プランを策定します。品質管理プランとは、該当学校が今後1~3年間にわたり、サービスや施設のクオリティをどのように維持・向上させていくのかが定められたものです。品質管理プランと年間自己診断は、オンサイト品質監査の基礎となるものです。
IALC認定語学学校の所有者または経営者に変更があった場合、必要に応じてIALCは特別な監査を実施し、IALCの基準と要件が継続的に満たされていることを確認する場合があります。
IALC審査員は、経験豊富な、IALC認定語学学校で働いているシニア・スタッフです。審査員は、審査トレーニングを受け、更にトレーニングセミナーも受講しています。審査(新規加盟校)または監査(既存加盟校)は、IALCのガイドラインを徹底遵守した形で実施されます。
監査実施後、IALC認定語学学校には、長所と短所に関するフィードバックが行われます。要求された事項は反映し、審査員の提言についても導入することを強くお勧めします。
世界21カ国で8つの言語を教えている語学学校が加盟している国際機関であるIALCでは、最優良事例や経験を頻繁に共有することが可能です。語学学校だけでなく、審査員もIALC審査を通じて様々なことを学んでいます。
監査を通じて、スペイン語を第二言語として教育/学習するプロセスに関係するあらゆる要素を総合的に考える機会を得ることができました。これを反映することを通して、様々な自問自答を行うことができました。これを反映することを通して、様々な自問自答を行うことができました。これを通じて、私達の長所を具体的に捉え、また、最も重要なこととしては、短所とも言える、努力を要する点も特定することができたのです。IALC監査は非常に充実した結果となり、私達が提供するサービスを向上させる上で非常に有益なものとなりました。」
Julia Hernández Cruz
監査コーディネーター兼 人文科学・言語学ディレクター
The Centre for Linguistic Multicultural Studies (メキシコ・クエルナバカ)
「様々な国の学校の監査を実施することにより、異なる文化において、様々な形でIALCのガイドラインが導入されていることに関する洞察を得ることができます。監査する側もされる側も得るものが大きい、双方向プロセスだと思います。」
Alexandra Borges de Sousa
研究ディレクター – 国際関係
CIAL Centro de Linguas (ポルトガル、リスボン、ファーロ)
留学エージェントまたは留学生で、IALC認定語学学校に関する苦情がある場合は、IALC苦情処理を要求することができます。ただし、まず自分自身で、直接学校と問題について話し合い、解決に努めることをお願いしており、また、実践的理由に基づき、その他の手段を用いた同時的な協議は行っていません。